個人事業主のネットショップ、特定商取引法の表記は何を書けばいいのか

ネットショップを開いた個人事業主が後回しにしがちなのが、特定商取引法（特商法）に基づく表記だ。デザインや商品ページには時間をかけるのに、この表記だけテンプレートをコピーして済ませてしまう人は多い。通信販売で消費者と取引する以上、これは任意のお作法ではなく法律上の義務で、記載漏れや古い情報の放置は行政指導の対象になりうる。

特定商取引法の表記が必要なのはどんな人か

対象になるのは「通信販売」で消費者に商品やサービスを売る事業者で、法人かどうかは関係ない。ネットショップはもちろん、Instagramのプロフィールからダイレクトメッセージで注文を受けるハンドメイド販売や、note・BASEで情報商材を売るケースも含まれる。事業として継続的に販売している個人事業主なら、まず自分のビジネスが対象になると考えておいたほうが安全だ。

最低限書かなければいけない項目

消費者庁が示す範囲で、個人事業主のネットショップに関わるものを挙げると次のようになる。

• 事業者の氏名（屋号ではなく代表者個人の本名）
• 住所（原則として実際に活動している所在地）
• 電話番号
• メールアドレスなど問い合わせ先
• 販売価格（税込か税抜かも明記）
• 代金の支払方法と支払時期
• 商品の引渡時期（発送までの日数）
• 返品・交換の特約（受け付けない場合はその旨も明記が必要）
• 必要に応じて動作環境（デジタル商品の場合）

「返品は受け付けていません」と書くこと自体は認められているが、何も書かずに黙っているのは認められない。決めていないなら決める、というだけで一つチェックが片付く。

自宅を本店にしている個人事業主がつまずくポイント

一番相談が多いのが住所と電話番号の公開だ。自宅で開業している個人事業主にとって、自宅の住所を不特定多数に公開するのは心理的なハードルが高い。消費者庁のガイドラインでは、一定の条件を満たした場合に電話番号について「請求があれば遅滞なく開示する」という代替的な表示方法が認められているケースがあるが、この扱いは条件や解釈が細かく、自己判断で簡略化すると表記不備になりかねない。該当するかどうかは、最新の消費者庁ガイドラインを確認するか、行政書士に一度相談しておくのが確実だ。

電話番号だけ別途取得する、バーチャルオフィスの住所を事業用に使うといった方法を選ぶ事業主もいる。どの方法を選ぶにしても、「公開したくないから書かない」という選択肢は無いという前提で検討する必要がある。

表記漏れ・更新忘れを仕組み化する

特商法表記は一度作ったら終わりではない。価格改定、発送業務の外注先変更、返品ポリシーの見直しなど、事業の実態が変わるたびに内容も古くなる。チェックの機会を決めておかないと、半年前の発送日数のまま放置されていることはよくある。

• 価格・発送・返品のルールを変えたら、特商法表記も同じタイミングで見直す項目として運用フローに入れておく
• 四半期に一度など、見直しのタイミングをカレンダーに入れておく
• 自作が不安なら、特商法表記のチェックに対応した行政書士やECコンサルのスポット相談を一度使って、以降は自分のテンプレートとして使い回す

商品ページのコピーや写真撮影に比べると、特商法表記は売上に直結しないぶん優先順位が下がりやすい。ただし記載不備は取引そのものの合法性に関わる部分なので、後回しにする業務の中でもここだけは別枠で扱っておきたい。