契約書を自分の感覚だけでチェックしている個人事業主へ、顧問弁護士・リーガルチェック外注の判断基準

取引先から送られてきた業務委託契約書、最後まで読んだけど「まあ、こんなものか」で判を押した。そういう個人事業主は多い。契約書の内容を専門家にチェックしてもらったことが一度もないまま、取引件数だけが増えていく状態は、小さな不利な条項が積み重なったときに一気に表面化する。😅

弁護士に相談するのは訴訟になってからだと思われがちだが、本来は契約書にサインする「前」に使うものだ。トラブルが起きた後の相談より、事前チェックの方がはるかに安く済む。

個人事業主が契約書で損をする典型パターン

弁護士に見せると必ず指摘が入るのが、次のような条項だ。発注側が用意したテンプレートにはこの手の条項が紛れていることが多く、受注側に不利な内容でも気づかれにくい。

• 損害賠償の上限が設定されておらず、受注側だけが無制限責任を負う条文になっている
• 秘密保持義務の期間が契約終了後も5年・10年と長期に設定されている
• 契約の自動更新条項があり、解約の申し出期限を過ぎると翌年も自動で縛られる
• 検収条件が曖昧で、発注側の裁量だけで「検収不合格」にできる書き方になっている
• 制作物・開発物の知的財産権の帰属が、納品と同時に全部発注側に移る条文になっている

一つひとつは小さな条文でも、取引額が大きくなったり、トラブルが起きたりした瞬間に効いてくる。「よくあるテンプレートだから」という理由だけでサインするのはリスクが高い。

「顧問弁護士」「スポット相談」「オンライン法律相談」の違い

外注先の形は大きく3つに分かれる。契約の本数や取引規模によって選ぶものが変わるので、まず自分がどこに当たるかを把握しておきたい。

• 顧問契約:月額固定で継続的に相談できる。契約書が月に数本発生する、取引先との交渉が多い事業者向け。月額の目安は数万円程度からで、顧問料は「いつでも聞ける安心料」の意味合いが大きい
• スポット相談:1回ごとに料金が発生する都度課金型。重要な契約書が年に数回しか来ない事業者はこちらで足りることが多い。1件あたりの相談料は案件の複雑さで変わる
• オンライン完結型の法律相談サービス:チャットや電話で短時間の相談ができるサービス。契約書1本のチェックだけ頼みたい、まず相場感を知りたいという場合の入り口として使いやすい

最初から顧問契約を結ぶ必要はない。まずはスポット相談かオンライン相談で「自分の契約書にリスクがあるかどうか」を一度洗い出してもらい、継続的に契約が発生する業種だと分かってから顧問契約に切り替えるのが現実的な順番だ。

相談すべき契約書の見分け方

すべての契約書を毎回弁護士に見せるのは現実的ではない。次のどれかに当てはまる契約書だけは、サインする前に外部の目を通すルールにしておく。

• 同じ取引先と繰り返し取引する、継続契約になる契約書
• 発注側が用意したテンプレートで、自分で条文を書いていない契約書
• 秘密保持義務・競業避止義務など、自分の今後の仕事を縛る条項が入っている契約書
• 金額が過去の取引の中で大きい方に入る契約書
• 知的財産権・著作権の帰属について明記がない、または不利な書き方になっている契約書

このルールを決めておけば、毎回の判断に迷わずに済む。逆に、この条件に当たらない定型的な単発案件まで全部チェックに出すと、相談料がかさんで本末転倒になる。

顧問料は「防げた損失」で考える

顧問料や相談料を「毎月出ていくコスト」としてだけ見ると高く感じる。でも本来比べるべきは、トラブルが起きたときに自分で対応する時間と、弁護士を通さずに不利な条件で押し切られる金額だ。損害賠償の上限がない契約で一度トラブルになれば、何年分の顧問料よりも大きな金額が動くことは普通にある。

契約書チェックに使う数万円を「保険」と捉えるか「無駄な支出」と捉えるかは、過去にその契約書で揉めた経験があるかどうかで分かれやすい。揉めた経験がまだない人ほど、軽視しがちな費用でもある。

次に契約書が送られてきたら、サインする前に一度誰かに見せる。その一手間だけで、数年後のトラブルの芽を摘める契約書は意外と多い。