修正対応の回数制限と追加料金の決め方｜個人事業主が無制限の修正依頼で赤字にならない見積もりの書き方

「ここだけ直してもらえますか」が5回続いて、気づけば見積金額の2倍の時間を使っていた。修正依頼で赤字になる個人事業主は、腕の問題ではなく、修正の範囲と回数を契約前に決めていないことがほぼ原因です。この記事では、修正対応の回数制限と追加料金を見積書にどう書くか、実際に使える形で整理します。

修正が終わらなくなる3つの原因

修正が膨らむ案件には共通点があります。

• 完成の基準がない：何をもって納品完了か書かれていないので、相手の「もう少し」が際限なく通る
• 修正と追加が混ざる：誤字の直しと「やっぱりページを1枚足したい」が同じ「修正」として扱われる
• 確認が小出し：担当者が確認のたびに別の人へ見せ、そのたびに指摘が増える

修正と追加を分けて定義する

最初にやるのは言葉の定義です。見積書や依頼メールに、次の2つを書き分けます。

• 修正：納品物が合意した内容と違う箇所、誤字脱字、軽微な表現の調整。回数の範囲内で無料
• 追加・変更：合意後に決まった方針変更、構成のやり直し、ページや点数の増加。別料金

「方向性の変更」は修正に含めない、と一文入れておくだけで、後から揉める確率はかなり下がります。

回数の決め方｜標準は2回、条件は先に書く

無料の修正回数は2回を基準にして、案件の重さで1〜3回の間で調整します。ポイントは数え方を決めることです。

• 1回＝まとめて1通で受けた修正指示。メールが3通に分かれても、同じ日にまとめて届けば1回
• 修正の依頼期限を決める（例：納品後7日以内）
• 回数を超えた分は、1回あたりの単価か時間単価で請求する

「まとめて1回」と定義しておくと、小出しの指摘を抑える効果があります。相手にも「一度に全部確認しよう」という動きが生まれます。

追加料金の算出式

追加料金は感覚で決めず、式にしておきます。

追加料金＝想定作業時間×時間単価＋確認・やり取りの時間分

たとえば時間単価を5,000円とし、追加修正に2時間、確認のやり取りに30分かかる見込みなら、2.5時間×5,000円＝12,500円です。修正1回あたりの定額（例：1回5,000円）にしておく方法もあり、こちらのほうが相手に伝わりやすい場面が多いです。時間単価の出し方に迷う場合は、時給換算の考え方が土台になります。

見積書に入れる文言のひな形

見積書の備考欄に、そのまま貼れる形で用意しておきます。

修正は納品後7日以内に、まとめて2回まで無料で対応します。3回目以降、および合意内容から外れる変更・追加は、1回5,000円（税別）または作業時間に応じた別途お見積もりとなります。

見積書そのものの型を作りたい人は、見積書テンプレートの作り方で単価表と一緒に備考欄を固定しておくと、毎回書かずに済みます。初回の聞き取りで完成の基準まで詰めておくなら、ヒアリングシートの自動化も組み合わせられます。

追加料金を切り出すときの伝え方

いざ回数を超えたときは、感情を入れずに事実だけ伝えるのがコツです。

ご連絡ありがとうございます。いただいた内容は、お見積もり時にお伝えした無料修正2回の範囲を超えるため、追加対応として5,000円（税別）で承ります。進めてよろしければ、ご返信ください。確認が取れ次第、作業に入ります。

• 金額と条件を一緒に出す
• 「進めるか」の判断を相手に渡す
• 返信が来るまで作業しない

範囲外の依頼そのものを断る場面は、仕事の断り方と文例の線引きがそのまま使えます。

既存のクライアントに後から導入するには

すでに無制限で対応してきた相手には、次回の契約更新や新規案件のタイミングで条件を切り替えます。いきなり今回から有料にせず、「次回の案件から、修正は2回までの運用にします」と先に告知するのが現実的です。料金改定とあわせて伝える流れは、既存クライアントへの値上げ交渉の手順に沿うと進めやすくなります。

まとめ

修正で赤字になるのは、修正と追加の区別、無料回数、数え方、超過分の単価の4つが決まっていないからです。この4つを見積書の備考欄に1段落で書き、次の見積もりから入れる。今日やるのは、その一文を作ることだけです。