補助金の申請書、自分で書くと何時間かかるか。個人事業主が外注を検討する判断基準

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金の申請書を土曜日に書き始めて、気づいたら1日が丸々潰れていた。個人事業主からそういう話をよく聞く。事業計画書の指定フォーマットは数ページでも、採択される書き方を知らないまま自己流で埋めていくと、下書きだけで半日以上かかることが珍しくない。しかも不採択になれば、その時間はそのまま戻ってこない。

補助金の申請書を自分で書くべきか、外注すべきか。この判断を迷ったまま締切に追われる前に、何で時間を失っているのかと、外注先の選び方を整理しておく。

申請書作成でつまずく3つのポイント

補助金の申請書で時間が溶けていく原因は、だいたい次の3つに集約される。

• 加点項目を読み切れていない:公募要領には審査で加点される要素が書かれているが、本文を読み込まずに一般的な「事業計画書」のつもりで書いてしまい、的を外す
• 数値目標の根拠づけが甘い:売上や生産性をどれだけ伸ばすかという数値を、根拠なく「えいや」で書いてしまい、説得力のない計画書になる
• 証拠資料集めのスケジュールが遅れる:見積書や現状を示す資料の収集を後回しにして、締切直前に取引先への依頼が間に合わなくなる

これらは「書くスキル」の問題であり、事業そのものの良し悪しとは別の話だ。事業の中身に自信があっても、書き方を知らないだけで不採択になるケースは少なくない。逆に言えば、初めて申請する小規模な案件で時間に余裕があるなら、学びのつもりで自分で書いてみる選択も悪くない。

自分で書くか、外注するか。時間とお金の分かれ目

自分で書く場合、費用はかからないが時間を失う。公募要領を読み込み、事業計画書の下書きを作り、何度か手直しをする工程を合わせると、持続化補助金クラスの申請書でも合計で20時間前後かかったという声は多い。これを自分の時給で換算してみると、外注した場合の費用と比べる基準ができる。

外注する場合は、着手金と成功報酬(採択時に支払う報酬)を組み合わせた料金体系が一般的だ。着手金なし・成功報酬のみをうたう業者もあるが、その分成功報酬の率が高めに設定されていることが多い。安さだけで選ぶと、採択後に想定より高い報酬を請求されて驚くことになる。見積りの時点で、着手金の有無と成功報酬の算定基準(補助金額の何%か)を必ず確認しておく。

締切までの日数で決める、という考え方

自分で書くか外注するかで迷い続けるより、締切までの日数を基準に先に決めてしまったほうが早い。

• 締切まで2ヶ月以上ある:まず商工会・商工会議所の無料相談を使い、自分で書く前提で進めてみる
• 締切まで3〜4週間:無料相談と並行して、認定経営革新等支援機関への有料相談も検討する。自分で書いた下書きを見てもらうだけでも精度が上がる
• 締切まで2週間を切っている:自分で書き切るのはほぼ無理。民間の申請代行に依頼するか、今回は見送って次回の公募に備える

外注先は3種類ある。まず無料の窓口を使い切る

補助金申請の外注先は、大きく3つに分かれる。

1. 商工会議所・商工会の経営指導員:無料で相談でき、持続化補助金では商工会側の確認書が必要になることが多いため、そもそも最初の窓口になる
2. 認定経営革新等支援機関(中小企業診断士・税理士など):有料だが専門性が高く、事業計画そのものの相談にも乗ってもらえる
3. 民間の補助金申請代行会社:スピードと件数の実績を重視するなら選択肢になるが、着手金・成功報酬の設定は会社ごとに差が大きい

どこに頼むにしても、事業の実態(なぜこの事業をするのか、自分の強みは何か)の部分は丸投げできない。審査では「本人の言葉で書かれているか」が見られていると言われており、代行業者が雛形に当てはめただけの文章は見抜かれやすい。採択率を保証する、高額な着手金を前払いで求める、公募要領を読まずに前回の雛形を流用するだけ、といった業者は避けたほうがいい。

採択後の事務まで含めて判断する

補助金は採択されたら終わりではない。経費の証拠書類を整理し、実績報告書を作る事務が採択後に待っている。この事務まで任せられるのか、申請書の作成だけで契約が切れるのかは、依頼する前に必ず確認しておきたい。申請書を安く作ってもらうことより、採択後の事務まで見据えて相手を選ぶほうが、結局は個人事業主自身の時間を守る。